本日付けで海岸保全基本方針が改定されました。
海岸保全基本方針とは、日本の海岸を保全していくうえでの全国統一の考え方を示したもので、これに従って、各都道府県が海岸保全基本計画を作成することになります。
今回の改定は、平成２７年２月に改定されて以来のものです。
将来予想されている気候変動の影響（海面水位の上昇や波浪の変化）を堤防整備、砂浜の侵食対策などの海岸保全においても考慮していくことが新たに盛り込まれました。
詳細は、以下に示すリンクからご確認ください。
気候変動を考慮することは当たり前のことのように思われますが、基本方針に書き込まれたことで、各海岸管理者（主に都道府県）が海岸保全を実施する際に気候変動の影響を考慮することが法的にも認められたことになります。
これによって、国が交付する社会資本整備交付金を使って海岸保全を行ったときに、例えば気候変動の影響を考慮して堤防の高さを少し高く設計しても、過剰投資とはならないということになりますので、行政的には非常に重要な変更となります。
