国土交通省の国土政策局より、自然災害のリスクに直面する人口が2050年時点でどのように変化するかの試算結果が公表されました。
自然災害としては洪水、土砂災害、地震、津波が対象となっており、津波の場合には、津波浸水想定の浸水範囲内の人口推計を基に試算されています。
津波が影響する人口は2015年時点の754万人から2050年時点で597万人に減少しますが、全国の人口に対する割合は5.9%と変わりません。
一方で地震の場合は同じ期間で55.2%（2015年）から58.9%（2050年）に人口比が上昇しています。
地震の影響を受けやすい低平地では比較的人口減少が緩やかなのに対して、津波の影響を受ける、外洋に面した海岸周辺ではほぼ全国と同じような人口減少傾向が続くためでしょうか。
